障害を持たれている方への雇用継続・復職・再就職への支援情報
ダイバーシティ＊1が叫ばれている時代、多様性の人材活用が進んでいます。
しかし障害を持っている方には就労の敷居は高いのが現状。
就労している方も多くいますが、障害の程度によっては就労に就けない方、
まだ就労する勇気がない方もいます。
①企業の障害者雇用
A：就労中で障害者手帳を取得している場合は→会社に相談
B：退職後、障害者雇用を希望する場合は→下記窓口へ相談
・相談先、支援担当者：福岡障害者職業センター
・ハローワークの障害者専門窓口 資料：https://www.atgp.jp/knowhow/oubo/c558/
・ハローワーク関連書類（主治医意見書・傷病証明書・傷病証明書兼主治医意見書）
については、こちらをご参照ください。
②傷病手当金
③就労移行支援・就労継続支援事業所B・就労継続支援事業所A
障害者の方を対象とした制度を紹介します。
(障害者→身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も含まれます)
就労移行支援 →将来、一般企業への就職を前提として、そのための知識と能力を訓練します。障害者の中で、一般企業への就職が可能だと見込まれる人が対象です。一般の会社への就職を目指すことを前提とした支援です。支援の一環として行われる就労移行支援施設での作業は、あくまで訓練という位置付けですから、原則として賃金は支払われません。
就労継続支援事業所A型 →就労支援A型では、事業者と障害者が雇用契約を結び、基本的には最低賃金が保障され、社会保険の加入もあります。 賃金(給料)が支払われます。
就労継続支援事業所B型 →A型の仕事が困難な障害者が対象、B型では雇用契約は結ばれません(B型は非雇用型事業所です) 作業した分の工賃が支払われます。
以上の3つの制度を上手に利用して、障害があっても就業への道を目指して貰いたいと思っております。
クリニック待合室にパンフレットなど設置しております
是非、ご覧ください
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