2010年9月7日の西日本新聞から
長妻昭厚生労働相は７日、首相官邸で開かれた自殺総合対策会議で、０９年の１年間に自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業や失業で労災補償や生活保護の給付の必要が生じたことによる国の負担増を合わせた経済的損失が計約２・７兆円に上るとする推計を発表した。
厚労省によると、０９年に自殺で亡くなった３万２８４５人のうち、１５～６９歳の約２万６５００人が７０歳まで亡くならずに働いた場合、１兆９０２８億円の所得が得られると推計。
うつ病による自殺や休業がなかった場合、労災補償給付が４５６億円減少するとした。
このほか
（１）うつ病による休業がなくなった場合、賃金所得が１０９４億円増加
（２）うつ病による失業がなくなった場合、求職者給付が１８７億円減少
（３）うつ病による生活保護費受給や医療費がなくなった場合、生活保護費、医療費が計６０１７億円減少―など。
お金だけの問題ではないのですが、厚生労働省から 自殺とうつでの損失は 所得減や給付増での損失が大きいと発表されました、心の健康管理は国家的問題だという視点を持って メンタルヘルスに取り組んでもらいたいし、クリニックとしても協力していきたいと思っております。
同じ日の 西日本新聞で 『定期健診でストレス検査 うつ兆候あれば面接へ』という記事が載っていました。
少しでも皆様が健康を実感できる生活が普通だと思えるような社会になってもらいたいと思います。
