厚生労働省は７月７日までに、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断した。
厚労省が実施した０８年の患者調査によると、精神疾患の患者数は約３２３万人。４大疾病で最も患者数が多い糖尿病（約２３７万人）を大きく上回り、がん（約１５２万人）の２倍に上るとのこと。
医療計画は都道府県が作成するもので、５年ごとに更新。４大疾病に「救急」「災害時」「へき地」「周産期」「小児」の５事業を加えた「４疾病５事業」ごとに、地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定してきた。
２０１１年７月８日 提供：共同通信社
H２３年度からの医療計画に盛り込まれるようですが、メンタルヘルス対策は特別でなく、むしろ必然的な政策といえますね。 都道府県の医療計画に盛り込まれると計画により救われる患者さんも多いのではと期待しております。
